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2020年度
総務省
統一QR「JPQR」
普及事業
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参加決済事業者追加！加盟店手数料やJPQR対応開始時期、
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3分でわかる！総務省 統一QR
「JPQR」普及事業とは
総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施しています。2020年度事業においては、全国の店舗（事業者）さまを対象に6月22日より、WebサイトからのJPQR申込受付を開始しました。
※申込みにより店舗提示型（静的）のサービス利用が可能となります。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
統一QR「JPQR」の特徴
「〇〇Pay」導入してみたいけど、
種類が多くて大変…
複数あるQRコード決済サービスをひとつのQRにまとめ、
店舗さま・お客さまにとってスムーズな支払いを実現する国の取り組みです
「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめる（統一化）することで、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応します。
2019年度は5県で、総務省
統一QR「JPQR」普及事業の
取り組みをスタート。
約12,000店舗にて導入されました
コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定した統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な決済手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を5つの地域（岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の県全域）で実施。
多くの決済事業者さまにご参加いただき、約12,000店舗にてJPQRが導入されました。
- ※岩手県・長野県・和歌山県・福岡県：総務省 統一QR「JPQR」普及事業
- ※栃木県：栃木県 統一QRコード決済導入促進事業
2020年度、いよいよ全国へ事業を拡大。
参加決済事業者も新たに加わり、
より広くご利用いただけるようになります
- *1福岡銀行のみ対象 *2楽天ペイ（アプリ決済）
- ※マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の登録状況はこちら
- ※2020年度参加決済事業者は順次公開予定
全国の自治体・商工団体さまへJPQRの導入に関する
各種サポートメニューをご提供しています
全国の自治体・商工団体さまへJPQRの導入に関する
各種サポートメニューを
ご提供しています
JPQRの普及に向け、全国の自治体・商工団体さま等が実施する店舗さま向け申込説明会への講師派遣をはじめ、各種サポートメニューをご提供しています。
サポートメニューの一例
-
申込説明会における支援
説明会講師（兼申込サポーター）派遣 / 説明会資料データの提供 など
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申込みのフォローアップ
「Web申込サポート有人窓口」の設置 / 申請用タブレットの貸出 など
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加盟店さま向けJPQR利用支援
JPQR初期設定サポーター派遣 など
自治体・商工団体さま サポートに関するお問い合わせ先
jpqrseminar_2@tohmatsu.co.jp