導入申込みへ
2021年度
総務省
統一QR「JPQR」
普及事業
導入をお考えの店舗さまへ
業種別の導入メリットをまとめたご案内ページを公開しました。ページ上部の「店舗のみなさま」から、それぞれのページをご覧ください。右上のメニューから、それぞれのページをご覧ください。
導入をお考えの店舗さまへ
参加決済事業者の加盟店手数料やJPQR対応開始時期、
Web受付システム参加時期等についての情報を更新しました。
くわしくはこちら
導入をお考えの自治体さまへ
自治体の方へ向けた、JPQR導入のポイントをお伝えするオンライン説明会を開催します！くわしくはこちら
自治体・商工団体のみなさまへ
地域店舗のJPQR導入推進にご協力いただく自治体・商工団体さま向けに、説明資料・サポート資材をご用意しました。
くわしくはこちら
導入をお考えの商店街理事さまへ
商店街での導入に向けたご案内ページを公開しました。くわしくはこちら
オンライン説明会 申込みの流れ
必要書類はこちら
3分でわかる！総務省 統一QR
「JPQR」普及事業とは
総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施しています。2020年度事業においては、全国の店舗（事業者）さまを対象に6月22日より、WebサイトからのJPQR申込受付を開始しました。
※申込みにより店舗提示型（静的）のサービス利用が可能となります。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※LINE Payの店舗新規申込受付は2021年9月30日で終了しますが、LINE Payアプリは引き続きご利用いただけます。
申込みの流れ・必要書類などの確認はこちら統一QR「JPQR」の特徴
「〇〇Pay」導入してみたいけど、
種類が多くて大変…
複数あるQRコード決済サービスをひとつのQRにまとめ、
店舗さま・お客さまにとってスムーズな支払いを実現する国の取り組みです
「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめる（統一化）することで、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応します。
JPQRは全国
約12,000店舗*で
導入されています
2019年にスタートした総務省統一QR「JPQR」普及事業。
多くの決済事業者にご参加いただき、さらに2020年にはWebサイトからのJPQR申込みがスタート。全国の様々な業種・業態の店舗や団体で導入いただいています。
- *2019年度～2020年度事業でMPM方式にてお申込みをいただいた総数
参加決済事業者もさらに増加。
様々なサービスを
ご利用いただけるようになります
- *1福岡銀行のみ対象 *2楽天ペイ（アプリ決済）
- ※マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の登録状況はこちら
- ※2021年度参加決済事業者は順次公開予定
- ※LINE Payの店舗新規申込受付は2021年9月30日で終了しますが、LINE Payアプリは引き続きご利用いただけます。