2020年度
総務省
統一QR「JPQR」
普及事業
当サイトをご覧のみなさまへ
2020年度事業がスタート！サイトをリニューアルしました
導入をお考えの店舗さまへ
6月中旬よりWEBサイトからお申込み可能になります
店舗さまはこちら
総務省 統一QR
「JPQR」普及事業とは
総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施しています。2020年度事業においては、全国の店舗（事業者）さまを対象に6月中旬より、WEBサイトからのJPQR申込みを受付ける予定です。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
事業チラシを見る統一QR「JPQR」の特徴
「〇〇Pay」導入してみたいけど、
種類が多くて大変…
複数あるQRコード決済サービスをひとつのQRにまとめ、
店舗さま・お客さまにとってスムーズな支払いを実現する国の取り組みです
「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめる（統一化）することで、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応します。
2019年度は5県で、総務省
統一QR「JPQR」普及事業の
取り組みをスタート。
約12,000店舗にて導入されました
コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定した統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な決済手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を5つの地域（岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の県全域）で実施。
多くの決済事業者さまにご参加いただき、約12,000店舗にてJPQRが導入されました。
- ※岩手県・長野県・和歌山県・福岡県：総務省 統一QR「JPQR」普及事業
- ※栃木県：栃木県 統一QRコード決済導入促進事業
2020年度、いよいよ全国へ事業を拡大。
参加決済事業者も新たに加わり、
より広くご利用いただけるようになります
- *1福岡銀行のみ対象 *2楽天ペイ（アプリ決済）
- ※マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の登録状況はこちら
- ※2020年度参加決済事業者は順次公開予定
- ※各社の利用開始時期、決済手数料率等の詳細は4～5月頃公表予定です