JPQRとは何ですか？

国内の決済サービス（○○Pay）が個別に発行していた「QRコード/バーコード」の規格を統一化して、ひとつのQRコード/バーコードである「JPQR」にまとめる取り組みです。

既にQRコード決済は導入していますが、何がJPQRのメリットですか？

「JPQR」ステッカー1枚で複数の決済サービスでの決済が可能となることで、複数のQRコードステッカー掲示や店頭端末によるQRコード表示等の運用が不要となり、決済に係る手続きの簡素化に繋がります。

統一QR「JPQR」普及事業終了後（2020年2月以降）も、JPQRでの決済は可能ですか？

事業終了後以降も継続してご利用いただけます。

統一QR「JPQR」普及事業全般に関する質問

統一QR「JPQR」普及事業に関する申込は無料ですか？

無料です。

年会費や初期手数料はかかりますか？

年会費や初期手数料は不要です。

加盟店手数料率等はどの程度になりますか？

期間中に申込みいただくと、優遇期間中は通常よりも低い金額の決済手数料（最大1.8%程度）での契約が可能になります 詳しくは、事業説明資料をご覧ください。

売上はどの程度の頻度で入金されますか？

最短翌銀行営業日、最長でも月1回程度の頻度で入金されます ※各決済事業者で1回の入金にあたる下限金額などが存在する場合もございますのでご注意ください。

申込に関する質問

加盟申し込み期限はいつまでですか？

申込み期限は8/30を予定しています。申込みからサービス開始まで標準で1.5ヵ月程度かかるため、早めの申込みをお願いします。 詳しくは、事業説明資料をご覧ください。

申込書の他に必要な書類はありますか？

申込書の他に、以下の書類が必要となります。すべてA4片面コピーでご提出ください。 ①許認可写し（※許認可写しのある業種の方のみ）
②本人確認書類（運転免許証（表裏両面）、または 日本国発行パスポート（顔写真付きページ＋住所記載欄））のコピー（有効期間内）（※個人事業主の方のみ）
③登記簿謄本（履歴事項全部証明書。発行日より3ヶ月以内）（※法人の方のみ）
④事業内容が確認できるホームページをお持ちでない方は、事業内容がわかる資料（各行政機関発行の許認可証、会社案内、パンフレット、チラシなど）
⑤店舗内感・外観の写真コピー
⑥金融機関お届印 …以下のQRサービス導入を希望される場合、決済口座として指定金融機関口座のお届け印が必要となります。指定金融機関口座未開設の方は、口座開設までお時間を要するため事前の口座開設をお願いします
●ゆうちょPay：ゆうちょ銀行総合口座（通常貯金）お届印
●YOKA!Pay：福岡銀行普通預金口座お届印（福岡県の方のみ）
⑦法人番号13桁（※法人の方のみ）
⑧売上清算口座情報(口座番号/口座名義等）
⑨開業届or確定申告書*1or納税証明書*2のいずれか（ポイント還元事業に申込む個人事業主で、かつ①許認可写しのない方）
*1：税務署の受付印付き、もしくは国税電子申告・納税システム(e-Tax)の申告書類と受信記録（写）が必要。営業実態確認が目的のため、第1表のみでも有効。
*2：税目を問わず。

JPQRを利用する為の条件はありますか？

インターネット環境およびメールアドレスが必須となります。 なお、インターネット環境整備に関するご相談はNTTグループ「JPQR」事業サポートセンター専用コールセンター（0120-212-277）までご連絡ください。

無人販売やネット販売用にJPQRを利用することは可能でしょうか？

非対面での決済は不可となります。

複数の事業所を一括で申し込みたいのですが、審査書類は1事業所ごとに必要ですか？

一括で申込可能です。複数店舗用の申込書に2店舗目以降の情報を記入ください。 ただし、売上精算口座をいくつかの事業所毎に分けたい場合は、売上精算口座を分ける単位で審査書類・加盟店申込書記入が必要です。 例えば、2つの事業所に対してそれぞれ別の売上精算口座を指定したい場合は、2セット申込書の記入・審査書類の提出が必要です。

特定の決済事業者だけと契約したいのですが、どうすればよいのでしょうか？

複数の決済サービスを一括導入出来るため、より多くのサービスの導入をお勧めしておりますが、希望されないサービスがある場合は加盟店申込書1ページ目の（ア）導入を希望しないサービスの選択にてご選択頂けます。但し、事業期間中の決済サービスの追加は出来ません。（例：最初に1社登録、後に5社登録等）

ゆうちょ銀行の口座がないが、ゆうちょPayを導入したい場合どうすればよいですか？

【個人事業主の方】
ゆうちょ銀行総合口座開設が必要です。開設後に改めて本事業の申込書を提出ください。
【法人の方】
ゆうちょ銀行法人名義の総合口座開設が必要です。 法人名義の口座開設には時間を要するため、まずは加盟店申込書1ページ目（ア）「導入を希望しないサービス」の「ゆうちょPay」欄にチェックを入れて、ゆうちょPay以外の申込を先行して行ってください。
その後、ゆうちょ銀行総合口座開設後に改めて下記情報をお持ちのうえ、申込された商工会・商工会議所までお越しください。
①お届け印
②口座情報
③すでに提出された申込書の申込番号（申込受付時に控えに番号シールが貼られます）
④すでに提出された申込書の申込日付

法人番号(13桁)は何を記入する必要がありますか？（登記簿謄本記載の番号は12桁である）

国税庁HPで住所や法人名で検索が可能です。（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）

法人名（個人事業主の屋号名）の下の英数半角記入欄は必須ですか？

必須のため記入してください。正式の英語名称がない場合には、ローマ字でも結構です。 （特定決済事業者のクレジットカード紐づけ決済時に消費者の明細に記載されます）

（個人事業主の場合）登録口座は配偶者の名義でもよいですか？

受付不可であるため、代表者名義の口座を記入ください。

入金口座は農協やネット銀行も利用可能ですか？

問題ございません。銀行・信用金庫・信用組合を○で囲わず、手書きで○○農業協同組合と記載下さい。
※入金口座は、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に接続されている、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合でしたら、問題ございません。

手数料率に関する質問

統一QR「JPQR」普及事業が終わったときに加盟店手数料率等や入金サイクルはどうなるのでしょうか？

本普及事業期間および事業期間終了後の加盟店手数料率等と入金サイクル等は申込書（控え）に記載しておりますので、ご確認下さい。

すでに何社か決済事業者と契約しているのですが、どちらの契約内容が優先されますか？

既存手数料率が適用され続ける決済事業者と優遇手数料率を特則として適用する決済事業者があります。本申込前から、Origami Pay、J-Coin Payについて決済事業者との間で加盟店契約（申込書記載の各規約に基づく契約）を締結済の場合、当該サービスについては、締結済の契約にしたがった手数料率が適用されます。詳しくは直接決済事業者にお問い合わせ下さい。

管理画面・売上確認に関する質問

どのように売り上げ状況を確認すればよいですか？

各社管理画面から各QRコード決済サービスごとの売上確認/返金手続き等が可能です。

返金手続きに関する質問

金額入力を間違えて決済した場合、どのように返金手続きを行えばよいですか？

各社管理画面より決済の取消等の操作が可能です。詳細は各社管理画面マニュアルを確認ください。

配布物に関する質問

QRステッカーは何枚届きますか？

一店舗あたり4枚お届けします。

店舗情報変更に関する質問

店舗情報の変更は可能ですか？

可能です。各決済事業者毎に手続きを行っていただく必要があります。各決済事業者毎に手続きが異なりますので、加盟店マニュアル等で店舗情報変更方法を確認いただき、必要に応じて問い合わせ窓口へお問い合わせください。

統一QR「JPQR」普及事業期間終了後に関する質問

事業期間後の契約はどうなりますか？持続されますか？

事業終了後の契約条件は、2019年12月頃に統一QR「JPQR」普及事業事務局または決済事業者から別途通知された条件あるいは本WEBサイトの「説明会資料ダウンロード」からダウンロード可能な「参考資料②︓各事業者加盟店手数料率等、入金サイクル等」記載の条件によるものとし、各規約に基づく解約をしない限り、自動的に当該条件にて契約が継続されます。

手数料優遇期間終了の通知は行われますか？どのように行われますか？

12月頃に事務局あるいは各決済事業者からメールを送付します。

解約に関する質問

事業期間中の契約解除は可能ですか？また、何か罰則のようなものはありますか？

可能です。契約解除の詳細に関しては各決済事業者の契約書および約款をご確認下さい。

一部の事業者のみ契約解除したいが可能ですか？

普及事業期間中でも解約は可能です。個別の決済事業者と手続きいただきます。

経済産業省事業（キャッシュレス・消費者還元事業）に関する質問

経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」について、より詳しく教えてほしいのですが。

キャッシュレス・消費者還元事業者に関する詳細な質問は、下記にご連絡ください。
0570-000655
(IP電話等用)042-303-4203

経済産業省の取組(キャッシュレス・消費者還元事業)と本普及事業は別で申し込みが必要ですか？

本事業とは別の事業となりますが、ポイント還元事業への登録要請は本事業付随の申込書で可能です。
※ただし、必ずしも事業の対象加盟店としての登録が実施されることを担保するものではありません。また、登録のために追加の確認手続等が発生する可能性があります。
※本事業の決済事業者以外への提出も希望する場合は、別途その事業者が指定する方法で、申し込む必要があります。