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無職がお金を借りるにはどうすべき?無収入の人でも利用できる制度一覧

2025年5月12日

無職がお金を借りるには。無収入でも利用できる制度

無職で収入がない場合でお金が必要になった時は、どのような制度を利用するとよいのでしょうか。

お金が必要なときに利用されるのはカードローンですが、安定した収入があることが申込条件なため、無職で無収入の人が借り入れることは難しいです。

しかし、無職や無収入の人でも国の制度や審査のない借り入れ方法を利用するとお金を借りられます。

さらに制度を利用すると、即日融資や低金利での借り入れも可能です。

無職や無収入の人といってもそれぞれ同じ状況ではないため、お金を借りる方法や条件は異なります。

あなたの条件に合った方法で、お金を借り入れましょう。

この記事で分かること

  • 無職で無収入の人はカードローンの審査通過は難しい
  • 専業主婦の人は配偶者貸付が利用できる
  • 内定している学生は学生ローンが利用可能
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用すると即日融資可能
  • 無職でも失業中の人は国の制度を利用して融資を受けられる
  • 違法業者からの借り入れはしてはいけない

ここでは、無職で無収入の人がお金を借り入れるための方法について解説します。

無職で収入のない人はカードローンの審査通過は難しい

収入が無ければカードローンの審査は難しい

無職の人が、カードローンの審査を通過することは難しいでしょう。

カードローンはお金を借りる手段として利用される方法ですが、申込者に返済能力があるかを必ず審査します。

カードローンは、保証人や担保不要で融資を受けられるため、申込者に返済能力があることは重要です。

なぜならば融資したお金が返済されない場合は、カードローン会社が負債をかかえることになるからです。

無職の人が借り入れできない理由に、以下の2つがあげられます。

  • カードローンでは申込条件を満たさなければ審査を通過できない
  • 総量規制の条件を満たしていない

カードローンの審査では申込条件を満たすだけでなく、総量規制の制度の条件を満たさなければなりません。

カードローンでは申込条件を満たさなければ審査は通過できない

カードローンに申し込みをおこなうためには、申込条件を満たさなければなりません。

各カードローンの申し込み条件は、以下の通りです。

カードローン名申込条件
プロミス・年齢18歳以上74歳以下の人
・安定した収入がある人
アイフル・満20歳以上69歳までの人
・定期的な収入がある人
レイクALSA・満20歳以上70歳以下の人
・安定した収入のある人
三井住友カード
カードローン
・満20歳以上〜69歳以下の人
・安定収入のある人(学生は除く)
三井住友銀行
カードローン
・満20歳以上満69歳以下の人
・原則安定した収入のある人
・当行指定の保証会社の保証を受けられる人
三菱UFJ銀行
カードローン
・満20歳以上65歳未満の人
・原則安定した収入がある人
楽天銀行
スーパーローン
・満20歳以上62歳以下の人
・日本国内に居住している人
・毎月安定した定期収入のある人
・専業主婦の人
・楽天カード株式会社またはSMBCファイナンスサービス株式会社の保証を受けられる人

表から分かるように年齢だけでなく、安定した収入のある人が申し込みできます。

無職で無収入の人は、安定した収入がないため申込条件を満たしていないのです。

安定した収入とは、正社員だけに当てはまるのではなくパートやアルバイト、派遣社員の人が得た収入も含まれます。

カードローンでは、収入がある場合は勤務形態関係なく申し込みが可能です。

総量規制の条件を満たしていない

貸金業者が融資をおこなう際は、年収の3分の1以上の貸し付けをおこなってはいけないと貸金業法で定められています。

総量規制は、返済しきれないほどの負債をかかえないために定められた制度です。

例えば、年収300万円の人が借り入れられる金額は100万円までとなります。

しかし、無職で収入がない場合は年収は0円となるため、総量規制の条件を満たしていません。

そのため、総量規制の対象である消費者金融や信販クレジットカード会社に申し込みをおこなっても審査落ちしてしまうのです。

参照元:お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)【貸金業界の状況】

無職で無収入の人がお金を借りる方法7選

無収入の人がお金を借りる方法

無職で無収入の人がお金を借りるためには、以下7つの方法があります。

  • 配偶者貸付
  • 学生ローン
  • クレジットカードのキャッシング枠
  • 契約者貸付制度
  • ゆうちょ銀行の自動貸付
  • 質屋で借り入れ
  • 生活福祉資金貸付制度

通常はカードローンなどでお金を借り入れるためには、安定した収入が条件です。

しかし、無職で収入がない人は条件を満たせません。

無職で収入がない人が借り入れるためには、審査が不要で収入がなくても借り入れできる方法である必要があります。

無職で無収入といってもそれぞれ同じ状況でないため、利用できる方法は異なります。

あなたの状況に合う制度を利用して、借り入れをおこないましょう。

専業主婦で無職の人は配偶者貸付を利用する

専業主婦で収入がない人は、配偶者貸付を利用して借り入れができます。

配偶者貸付とは、融資を受ける人とその配偶者の収入を合算して年収の3分の1まで借り入れができる制度です。

例えば、配偶者の年収が300万円、融資を受ける人の年収が0円の場合でも配偶者貸付の利用によって300万円の3分の1である100万円の借り入れができます。

配偶者貸付をおこなっているカードローンは、以下の通りです。

カードローン名申込条件
イオン銀行
カードローン
・日本国内に居住している人
・契約時の年齢が満20歳以上、満65歳未満の人
・本人に安定かつ継続した収入の見込める人
 (パート、アルバイト、自営業者、専業主婦(夫)の人も申込可能)
・保証会社であるイオンクレジットサービス(株)、オリックス・クレジット(株)の保証を受けられる人
PayPay銀行
カードローン
・申込時の年齢が20歳以上70歳未満の人
・仕事をしており、安定した収入のある人
 (配偶者に安定した収入があると申込可能)
・一定の審査基準を満たし、保証会社SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる人
セブン銀行
カードローン
・セブン銀行口座を所持している人
・契約時の年齢が満20歳以上満70歳未満の人
・一定の審査基準を満たしアコム株式会社の保証を受けられる人
・外国籍の人は永住者であること

参照元:イオン銀行カードローン、PayPay銀行カードローン、セブン銀行カードローン

イオン銀行カードローンでは、本人に収入がない場合でも配偶者に収入のある人は50万円まで申し込みが可能です。

PayPay銀行カードローンでは、配偶者に安定した収入がある場合は申し込みが可能と記載されています。 

セブン銀行カードローンでは、申込条件に専業主婦の申し込みが可能と記載はありません。

しかし、安定した収入がある人と記載がないことや申し込みをする際に専業主婦の人は世帯年収を申請する欄があるため、借り入れできる可能性は高いでしょう。

配偶者貸付を利用する場合は、以下の書類が必要です。

  • 夫婦間の身分関係を証明する公的書類
  • 配偶者の収入を証明する書類
  • 配偶者貸付を締結することについての同意書
  • 指定信用情報機関への信用情報の提供などに関する配偶者の同意書

必要書類から分かるように、配偶者貸付を利用するには配偶者の同意が必要になります。

さらに、配偶者貸付を利用すると配偶者が貸金業者から借り入れする場合、借り入れが制限されます。

配偶者貸付を利用する際は、配偶者の許可をとってから申し込みをおこないましょう。

内定している学生の人は内定者ローンが利用できる

就職先が内定している学生。内定者ローンが利用できる

卒業後の就職先が内定している学生の人は、内定者ローンを利用して借入が可能です。

内定者ローンとは、内定が確定している学生を対象に融資をおこなうローンで、アルバイトなどの収入がない場合でも借り入れできます。

内定者ローンを提供している会社は、以下の通りです。

内定者ローンを提供している会社融資額金利申込条件
東海ろうきん
「みらいず(未来図)」
10万円以上100万円以内年4.7%・申し込み時の年齢が満20歳以上30歳未満の人
・内定が証明できる書類(内定通知書等)を提出できる人
・SMBCファイナンスサービス(株)の保証が受けられる人
静岡ろうきん最高100万円・固定金利
会員 年2.5%
会員以外 年3.8%
・変動金利
会員 年3.7%
会員以外 年5.0%
・静岡県内に居住、
もしくは静岡県内の企業への内定が決まっている新卒内定者
・満18歳以上30歳未満の人

参照元:就職内定者向けローン「みらいず(未来図)」、静岡ろうきん

表から分かるように、カードローンと比較して融資金額の上限や金利が低いことから、借りすぎる心配がなく返済時の負担が少ないのが特徴です。

さらに、内定者ローンは申込条件が厳しくないため、内定が証明できる書類を提出すると審査を通過できる可能性が高くなります。

しかし、信用情報に傷がある人は審査通過できない可能性もあります。

信用情報について不安な人は、信用情報機関に開示請求をおこない確認しましょう。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

クレジットカードを所持している人は、キャッシング枠を利用して借入が可能です。

キャッシング枠では、クレジットカードで限度額内で現金を借り入れができます。

さらにキャッシング枠を利用すると審査が不要なだけでなく、即日融資が可能なためすぐにお金が必要な時にも対応可能です。

利用限度額はクレジットカードの種類や契約者の属性によって異なり、利用限度額は増額したり減額したりします。

しかし、クレジットカードのキャッシング枠は、クレジットカードを申し込む際に同時に申し込みをおこなう必要があります。

さらに、キャッシング枠の付帯には審査があります。

キャッシング枠は総量規制の対象になるため、年収の3分の1以上の金額は借り入れできません。

そのため、他の貸金業者から借り入れをおこなっている場合は借り入れ額とキャッシング枠を合算した金額が年収の3分の1以内で収めなければならないのです。

参照元:JCBカード

生命保険に加入している場合は契約者貸付制度が利用できる

保険会社から融資してもらう。契約者貸し付け制度とは?

生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度が利用できます。

生命保険は死亡保険料と生存保険料、付加保険料の3つで構成されており、生存保険料が含まれている保険を解約した際は解約返戻金が支払われます。

契約者貸付制度では、解約した際の解約返戻金を担保にして保険会社から融資してもらうのです。

融資額の上限は解約返戻金の7〜8割程度で、保険プランや商品で融資額は異なります。

参照元:契約者貸付制度とは

契約者貸付制度を利用する利点は、以下の通りです。

  • 保険を解約する必要がない
  • 金利がカードローンよりも低い
  • 審査不要で借り入れられる
  • 即日融資にも対応している

保険を解約する必要がない

契約者貸付制度では、保険を解約せずに融資が受けられます。

保険に再度加入する際は、加入した時よりも保険料が上がっていたり、健康に問題がある場合は加入できなかったりします。

そのため、保険の解約はおすすめできません。

保険を解約せずに融資を受けられる契約者貸付制度は、大きな利点といえます。 

審査不要で借り入れられる

契約者貸付制度は、今まで積み立てていたお金を元に融資をおこなうため、審査がありません。

カードローンでは審査が必要なため、審査に不安がある人や審査不要で借り入れたい人が利用できます。

審査落ちや希望額の融資ができないなどを心配する必要がないことが、契約者貸付制度の特徴です。

金利がカードローンよりも低い

返済時に利息を支払う必要はありますが、カードローンの金利より低くおおよそ年2〜6%なため、返済時の負担は少ないでしょう。

カードローンの金利は消費者金融カードローンが上限年18%程度、金利が低いとされる銀行カードローンでも上限年14%程度となっており、契約者貸付の金利が低いことが分かります。

即日融資にも対応している

契約者貸付制度の融資にかかる時間は保険会社によって異なりますが、即日融資に対応している保険会社もあります。

例えば、日本生命の契約者貸付制度ではインターネットもしくは電話で手続き可能です。

インターネットで月〜金曜日の14:30までに手続きをおこなうと、専用サービスにログイン後、2分程度で手続きが完了します。

参照元:契約貸付金のご利用・ご返済 | 日本生命保険相互会社

急ぎで融資を受けたい人やネットで手続きを完了させたい人には、比較的適した制度です。

ゆうちょ銀行で定期貯金や定額貯金をしている人は貯金担保自動貸付が利用可能

ゆうちょ銀行で定期貯金している人は、貯金担保自動貸付が利用できます。

貯金担保自動貸付は、総合口座で管理する定額貯金や定期貯金を担保として貸し付けをおこないます。

例えば口座に20万円があり、支払いに25万円必要な場合、通常は残高不足で引き落としができません。

しかし、貯金担保自動貸付を利用すると5万円が自動的に貸し付けられ、25万円の支払いができるのです。

貸付金額の上限は預入金額の90%以内で、10万円定期預金にある場合は9万円まで借り入れができます。

貸付期間は、貸付けの日から2年で貸付回数に制限はありません。

貸付にかかる金利は、以下の通りです。

担保の種類貸付金利
担保定額貯金返済時の約定金利+0.25%
担保定期貯金預入時の約定金利+0.5%

参照元:貯金担保自動貸付け−ゆうちょ銀行

返済方法は、貸付金額と貸付利子を通常貯金に預入すると自動的に返済できます。

貸付期間内の返済の場合、返済回数や返済金額に制限はなく余裕のある時に返済が可能です。

質屋では品物を担保とし借り入れできる

品物を担保にお金を借りる。返済すると預けた品物は返還

質屋では、品物を預けて担保としてお金を融資します。

質屋とは、品物を預けてお金を融資する店舗のことです。

質屋を利用すると、審査無しで融資を受けられるだけでなく、元金と利息を返済すると預けた品物は返還されます。

一方、元金と利息を返済できない場合は預けた品物が質流れとなり、店舗で販売されてしまいます。

預けた品物を売却されないためにも、元金と利息を返済する必要があります。

しかし、品物が質流れとなり精算されるため、預けた品物を失うだけで延滞や遅延料金を払う必要がありません。

信用情報に傷がつかないため、他の借り入れ方法よりも利用しやすいでしょう。

質入れの査定価格は一般的には買取査定額の2〜4割程度となり、腕時計やジュエリーなどの貴金属だけでなく、カメラやスマートフォンなども対象です。

利息は店舗によって異なりますが、カードローンの金利より低く、利息分だけを支払い保管期間を延長できます。

担保とする品物があり、返済の目処がたっている人は金利が低く品物も返還される質屋を利用するとよいでしょう。

参照元:質屋最大手の大黒屋

国の制度である生活福祉資金貸付制度を利用して借り入れる

無職で失業中の人は、生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借り入れましょう。

生活福祉資金制度では低所得者や高齢者、障害者の生活を支えるだけでなく、在宅福祉や社会参加促進を図るのを目的としています。

貸付種類は4種類あり、貸付条件が異なります。

貸付種類資金の種類貸付限度額措置期間貸付利子連帯保証人
総合支援資金
(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)
・生活支援金生活再建までに必要な生活費用
・住宅入居費敷金や礼金など賃貸契約を結ぶ際に必要な費用
・一時生活再建費生活を再建するにあたり一時的に必要かつ生活支援金でまかなうことが困難な費用
・生活支援費
 月20万円以内(2人以上)
 月15万円以内(単身)
・住宅入居費
 40万円以内
・一時生活再建費
 60万円以内
・生活支援費最終貸付日から6ヶ月以内
・住宅入居費貸付の日
・一時生活再建費貸付の日
連帯保証人ありの場合は無利子
連帯保証人なしの場合は年1.5%
原則必要
ただし連帯保証人なしでも貸付は可能
福祉資金
(福祉費、緊急小口資金)
・福祉費生業を営むために必要な資金など
・緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
・福祉費
 580万円以内
・緊急小口資金
 10万円以内
・福祉費貸付の日
・緊急小口資金貸付の日から2ヶ月以内
・福祉費連帯保証人ありの場合は無利子
連帯保証人なしの場合は年1.5%
・緊急小口資金無利子
・福祉費
原則必要
ただし連帯保証人なしでも貸付は可能
・緊急小口資金
不要
教育支援資金
(教育支援費、就学支度費)
・教育支援費低所得世帯き属する者が高等学校や大学又は高等専門学校に就学するのに必要な費用
・就学支度費低所得世帯き属する者が高等学校や大学又は高等専門学校に入学する際に必要な費用
・教育支援費
 月3.5万円以内(高校)
 月6万円以内(高専)
 月6万円以内(短大)
 月6.5万円以内(大学)
・就学支度費
 50万円以内
卒業後6ヶ月以内無利子原則不要
※世帯内で連帯保証人が必要
不動産担保型生活資金
(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)
低所得者の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金・不動産担保型生活資金
 月30万円以内
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
 生活扶助額の1.5倍以内
契約の終了後3ヶ月以内年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率・不動産担保型生活資金
必要
※推定相続人の中から選任
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
不要

参照元:生活福祉資金制度概要

表から分かるように、生活福祉資金貸付制度は無利子での借り入れや、連帯保証人不要での借り入れが可能です。

生活福祉資金を利用するためには、返済能力があることが条件とされています。

そのため、返済能力がない人の借り入れは難しいでしょう。

しかし、無収入で無職の人でも将来的に働く見込みがあり返済能力があると認められると借り入れできる可能性があります。

雇用形態は問われないため、アルバイトやパート、派遣社員や自営業などの人も対象です。

無職の人がお金を借りる時に注意すべき2つのこと

罪に問われることもある。借りる際に注意すべきこと

無職の人がお金を借りる際は、以下のことに注意しなければなりません。

  • 違法業者から借り入れをおこなう
  • 虚偽の申込情報で申請する

無職の人がお金を借りるのは、容易ではありません。

そのため無職でも借り入れできる、審査不要などの広告を見ると利用したくなる人もいます。

さらに、カードローンなどの審査を通過したいがために虚偽の申請をして借り入れをすると、罪に問われることもあるのです。

違法業者から借り入れをおこなう

お金が必要な場合でも、違法業者から借り入れをおこなってはいけません。

違法業者とは、国から認められていない貸金業者のことです。

貸金業を営む場合は、営業所等や所在地を管轄する財務局長または都道府県知事に登録を受けなければなりません。

違法業者は無登録業者であり、違法な高金利設定で貸し付けをおこない返済不能にします。  

さらに、厳しいとりたてをおこない精神的にも追いつめられることになるのです。

上限金利は年20%までと出資法で定められているため、年20%以上の金利を設定している貸金業者は出資法違反となり、罰則の対象となります。

参照元:上限金利について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

貸金業者と違法業者を見極める方法は、国から認められている登録業者であるか、上限金利が年20%以上で設定されていないかなどで確認できます。

虚偽の申込情報で申請する

カードローンなどに申し込みをおこなう際は、虚偽の申請をしてはいけません。

審査を通過するために、収入がないことや無職であることを隠して申請した場合は、審査通過は難しいでしょう。

カードローンの審査では、申込者に返済能力があるかを確かめるため収入証明書の提出をもとめたり、会社に在籍しているか在籍確認をおこなったりします。 

在籍確認や収入証明書の提出に応じない場合は、まず審査は通過できません。

さらに虚偽の申請をしたことがバレた場合、審査を通過できないだけでなく申し込みをおこなった会社に情報が残り続けるため、今後も審査は通過できなくなります。

虚偽の申告で審査を通過して借り入れができたとしても、今後バレた場合罪に問われることもあるのです。

無職や無収入の人でも制度を利用するとお金は借りられる

無職や無収入の人でも、審査不要な借り入れや国の制度を利用するとお金は借りられます。

カードローンでは安定した収入があることが申込条件ですが、ローンでも配偶者貸付や学生ローンを利用すると本人に収入がない場合でも、条件を満たすと借り入れができます。

クレジットカードのキャッシング枠やゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付の場合、審査不要でカードや口座を所有していると借りられるのです。

国の制度を利用して借り入れる方法もあるため、違法業者を利用したり、虚偽の申請をして借り入れたりしないようにしましょう。

カテゴリお金を借りる知識

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